チェルノブイリへのかけはし

今朝、ニュースを見ていたら、

生活困窮、あるいは母子家庭、などに、政府は「NPO」を通じて支援するための予算を出す…という。

「これは、相当おかしな政策だ。」と当団体のブログで書いて良いのかどうかさえわからない。

早いこと言えば、NPO法には言論の自由がない。ものすごい制限されてる。

それが憲法違反である！と言いたいところが。

政策の批判はアウトだという。

言論の自由とはなにか…「政治の批判」ができることなのだ。

究極的に。となりの家の悪口や芸能人の噂話をすることではない。

政治上の意見を言えないのなら、それは言論封じだ。だからどんなことがあってもしてはいけないのに、NPOというボランティア団体にはその「かせ」をサクッとはめてある。

つくられた当初はボランティア活動してる団体が登録するのかと思っていたが、あれよあれよというまに、

「福祉」の安い代替え団体にされて、助成金をもらって、活動をしてる以上、政策に対して批判はできぬ、ということになる。（これって、福祉が下請けしかなくなってく）

批判はダメだけれど、政策提言はいいという。それ誰が判断するのか…。

何が言いたいかと言いと、「NPOを通して、生活困窮者を救済する」というのは「すべての生活困窮者に平等に政策がゆきわたる責任」を政府が放棄してることになる。制度政策の放棄ありき。気分が変わればなくなる。

と、批判していいのか悪いのか、ゆらぐ。じゃ、言わないでおこ、ということになる。

いやいや、NPOは政治的主張をしないで、あくまで中立的な立場を求められると、法律は言うだろ。

それじゃ、なんで営利活動はＯＫなん？営利ってのはお金を出せる人に対するサービスじゃん。

しかし、NPOは公務員でも無ければ、国会議員でもない。

何かをしたいという人たちの集まりが法人化されただけで、福祉の代替えをするために集まってるわけじゃない。

むしろ、「ここに問題がありますよ」と手をあげて、社会の注目をよせて、とくには現政策の批判さえしなければならないだろう。

たとえば、私たち、チェルノブイリへのかけはしは、原発事故被災者救済団体であるから、原発の再稼働は「容認できるわけもない」。もうこれ以上増やしてくれるな！は当たり前だ。

これは国策批判だ！「政治的中立」ではないと、いったい誰が判断するのか？

ということを問いたい。

つまり、福祉制度を縮小させて、NPOに老人福祉を丸投げして、「給料安い！」「もっと人件費を増やせ」「介護の神通を増やせ」など言うことが可能なんだろうか。現状、不可能ですね。

みんなヘラヘラ笑って、中立的な意見しか言わない人たちの集まりにされていく。

子どもの人権を守るNPOが、日本政府の子どもの人権に関して、問題あることがたくさんあるが、批判的できるんだろうか？つまり、一般市民には人権守りなさいよ、と啓蒙しても、肝心の人権侵害の大元の政治は変わらないまま。

このごろテレビを見てたら、「解説」はあるが、「批判もない」。

NPOに助成金を出すから、文句を言うな、中立でいろ、政治的な色を持つな…。

これ

日本国憲法違反だと思う。

たとえば、昨年、私たちは認定NPOの申請をしようとしたが、ある団体の選挙の政策についてブログでとりあげたことを、札幌市の認定NPOに関して審査するセクションの職員から指摘をうけて、ブログをとりさげました。

そして、電話で…「2年は申請は無理だから」と。

そこからずっと考えてきたことです。（そこだけなんで電話だったんだろう？）

うちとしては、保養所のために家を寄付してくださった方が税金的に迷惑をかけられないから、認定をとらなければいけない事情がありました。

けれど、さきほど言った、言論の自由がない状況だよな、これ。

その状況を書類で通知こないよな。

裁判で、被告にされて、あなたは、NPO法の〇〇条に違反しましたね？という弁明の機会もなく、

市の職員が、「言論」について判断できる資格を持ってるということが、怖いと思った。

私たちの言論批判が、認定NPO申請資格なし、と「どのように議論して、こりゃダメだな、という会議の記録もなく」、電話で指摘される。考えてみると、どこかで聞いたような話。

ベラルーシの救援グループが意味不明に何度も何度も、官僚を説得していたよなぁ。
ＮＰＯ法見ても、中立的な第三者機関も存在しない。自治体職員というセクションが決める？

そういうあいまいな制度で言論の自由をうばっていく。

「ここに議論の透明性」もなく、「判断者」という権力だけがあるといえないか？

私たちは、旧ソ連を見てるから、官僚が、判断することに恐怖を感じる。

彼らがそう決めたら、そうなるしかないのだ。

彼らが判断機関。見えない権力を擁してる自覚はないだろう。

うちは、募金だけで活動してるけれど、助成金で活動してる団体は、そんな冒険さえできないだろう。

ヘラヘラニコニコニヤニヤ。

日本は本当に独裁政権のようになってる…というのは、

これは問題だ！と思ってたちあがったNPOの口をうまく塞ぐことができたんだろう。

たとえば、「〇民党議員の国会での居眠りを辞めさせる会」…などがNPOになれないのだ。

政策提言ならいい、というのなら「国会審議中に居眠りする国会議員に電気ショックを与える機会をプレゼントしたらどうでしょうか？」というふうに言うべきなのか？

もうそれ、何を言ってるかわからない。誰がジャッジするのか？

私たちNPOは公務員ではない。救済団体でも、すべての人を活動対象にできない。

チェルノブイリへのかけはしは、自分よりお金持ちの人の子どもは、保養で受け入れない。

それはベラルーシの子どもたちのときから。お金持ちは自分のお金で子どもを保養し、政府の責任ですべての汚染地域の子どもたちの保養を実施するように求めるべきなのだ。

本来、NPOというのはそういう取りこぼしがあるものだ。いや、政治が取りこぼした人のSOSを受けることのほうが大きい。

この法案は、憲法違反だ。

ここで、政治批判した？

これを誰がどう判断するのか、ブラックボックスの中から出てくるのか。

問うてみたい。

なぜ、憲法違反なのか…。

「これこれに関しては話してはいけません」というのは、医師や公務員、弁護士の守秘義務を除いて、

独裁政権で行われてることです。

人の言うことにあれこれ条件つける。

コレを言ってはいけない、アレを言ってはいけない。だから日本は食べ物とスポーツとお笑いだけ。

言論の自由を奪わないほうがいいいですよ（政策提言）。

言論の自由を奪うな！（政治批判）

ＮＰＯを囲い込むなよ～。

このブログをまた、ＮＰＯ法違反として、ジャッジされるのか…？

この30年で日本だけが先進国のなかで賃金が下がり続けてると言うが、ＮＰＯのような批判勢力の牙をぬいて、救援だけだまってやってろ、という押し込めた結果。批判のない世界は、すべてが沈没してるのではないか。

政治的中立病のなれの果て。そして、政府の手先でしかない公務員たちもどんどん減らされていく。

気がついたら公共のない世界に私たちは住んでるだろう。

蛇足

昔は、法人格をとることで、電話帳に名前が乗る！というのが本当にうれしかった。

法人名の通牒をつくれることがうれしかった。

しかし、寄付に対する税控除をしてもらいたいなら、さらに上の「認定ＮＰＯに」という。

もうこれ意味わからないよね。

電話帳も風前のともしび。

ＮＰＯ法人のメリットがない。言論封じされるとなるとさらに…だ。

北海道とカナダのボランティア交流事業というのを昔やってたことがあるけれど。カナダの団体が、NPOが税控除ないことにとても驚いてた。そして政府は「認定NPO」というものをつくって、政治的に苦言を呈する団体を口封じすることにしたのだ、と解釈するのは陰謀論か？